東京・三田警察署は
重大な憲法違反を犯しています
ロケットニュース24さんより
保健所職員の直筆メッセージが Twitter で話題に
「飼いたい犬と飼える犬は違います」
http://rocketnews24.com/2013/11/11/386659/
＜転載開始＞
保健所で殺処分される動物の実態を、ほとんどの人が知らないだろう。
もしもその実態を少しでも知っていたら、捨てるようなことはしないはず。
それ以前に面倒を見るときに、ただ「飼いたい」とだけ思うことはない
かもしれない。
最近、Twitter上で「保健所の皆様からの声です」という画像が話題に
なっている。そこには、保健所でペットたちを処分しなければならない
職員たちのの言葉がつづられている。
・Twitterで話題の「保健所の皆様からの声です」（一部抜粋）
「この命 灰になるために生まれてきたわけじゃない」
「自分の犬を他人に殺させる人 最低だと思う」
「衝動より熟慮 飼いたい犬と飼える犬は違います」（Twitter投稿画像より引用）
・雑誌「DAY JAPAN」
実はこの画像は、雑誌「DAY JAPAN」の誌面である。
2008年6月号で特集されていた「処分されるペットたち」
（写真・文 / 大石成通氏）のページの一部を撮影し
Twitterに投稿したものだ。
・殺処分の現場から
誌面には炭酸ガスで殺されていく犬たちの様子が、
写真を交えて克明につづられている。
悲嘆に暮れて生気を失った犬たちのまなざしは、
正直見るに堪えないほどだ。また亡骸になったペットたちの様子も、
しっかりと掲載されている。取材の最後に大石氏は、職員の方々に
直筆のメッセージを書いてもらった。
それが今話題になっている「保健所の皆様からの声」なのである。
・バックナンバーは購入可能
ちなみに同誌のバックナンバー は現在も購入が可能だ。
Twitterで興味を持った方は購入してみてはいかがだろうか。
参照元：Twitter @Kenya118Vet 、DAYS JAPANバックナンバー
＜転載終わり＞
管理人
シンシアさんのペットショップが危機的な状況に陥っています。
微罪であるはずの獣医師法を理由に、殺人事件にも相当する
大掛かりな10人もの警察官を送り込んだ上に、営業に不可欠な
重要書類やパソコン、携帯といったものを全て押収していきましたが、
一ヶ月以上経っても、お店のほうには何の連絡もありません。
これは明らかに意図的な営業妨害を行っているとしか考えられません。
このままだと、お店は潰れてしまいます。
シンシアさんのお店の犬舎には、100頭もの犬たちがいます。
会社が倒産に追い込まれてしまうと、この犬たちは一体どう生きて
いけば良いのでしょうか？
一頭の犬の里親探しに大騒ぎしているような状況の中、
100頭もの犬たちを里親に出すなんて事が、果たして可能なので
しょうか？
この事に、警察は何の責任も無いのでしょうか？
それだけではありません。
このまま行くと、会社は倒産、経営者のシンシアさんは自己破産
に追い込まれてしまいます。
警察は、倒産しようが自己破産しようが、彼女が自殺しようが
何の関係も無いと突っぱねるでしょう。
「関係ね～よ、知ったことか」、といった本音が聞こえてきそうです。
しかし、私は「関係ね～よ」と言わせるつもりはありません。
警察は、日本国民が憲法で保障されているところの「生存権」を
著しく侵害し脅かしている事は紛れも無い事実です。
日本国憲法第25条
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%AC%AC25%E6%9D%A1
社会権
のひとつである生存権
と、国の社会的使命について規定している。
生存権
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%9F%E5%AD%98%E6%A8%A9
市民的及び政治的権利に関する国際規約 （国際人権規約自由権規約）
の第6条に明記され、国連の全加盟国において法的に強制できる権利
となった。
「人は全て、生まれながらにして生きる権利を有する。
この権利は法によって守られるべきである。
誰もこの権利をみだりに奪ってはならない」
-国際人権規約第6条1項-
＜引用終わり＞
私は今回のペットショップ「ランシア」の捜査に当たった
三田警察署の担当責任者と捜査官の実名を明らかにした上で、
三田警察を管轄する警視庁、並びに、警察庁に異議申し立てを
する準備をしています。
場合によっては、
内閣法制局 に対しても異議申し立てをする予定です。
私のブログは、霞ヶ関のほぼ全省庁の人間が見ていることを
お忘れなく・・・
憲法裁判所
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%86%B2%E6%B3%95%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80
独立した第三者的機関ではないものの、
「憲法裁判所的機関」とも言われることがある。
これは、内閣法制局が、国会 における立法の多数を占める
内閣提出法案（閣法）の事前審査を行い、
抽象的違憲審査を行う機関がない日本において、
これに代わる機能を持っているためである。
「一切の法律、命令、規則又は
処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限」を与えている。
この「権限」が違憲審査権である。
＜引用終わり＞
最後に、我々の異議申し立てが破棄された場合には、
警察と警察の行為そのものが、憲法よりも上位にあることになります。
つまり、警察そのものが超法規的存在であることを
立証した事になる訳です。
この事実を日本全国に広く知らしめる必要があります。
同時に、日本という国が、憲法さえも平気で踏みにじる国家である
事実を全世界に明らかにすべきなのであります。
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